公正証書の勧め
離婚をするという夫婦のほとんどが、協議離婚で分かれています。
裁判や公的な第三者を介さずに、2人の話し合いで離婚が成立するというものです。
手間、費用、期間、どんな面からみてもこの方法が一番効率的で、精神的・物理的ダメージを最小限に抑えることができます。
ただ、この方法で分かれる夫婦に多い問題もあります。
少しでも早く別れたいからと、金銭面などの取り決めを何もせずに離婚届を提出してしまうことです。
慰謝料や養育費などを請求しても、別れてしまった後では応じてくれないというケースも稀ではありません。
双方が満足できる内容で別れることがベストです。
離婚届を取り急いで提出してしまう前に、権利についての取り決めをしっかりしておく必要があります。
さらに、協議書を作成しておくと、お互いの同意の上で決めたことという立証になります。
ただ、立証はしてくれるものの、約束を守らなかった相手に対して強制的な力はありません。
支払が滞ったときなど、逐一争わなくてはいけなくなるケースもあり、裁判へと発展すると弁護士への費用も嵩んできます。
そこで数年にわたって取引をかわすような場合は、公正証書を作ると安心です。
ここで記載されている内容に違反すると、給与、預貯金、不動産などの差し押さえを強制執行するという効力があります。
公正証書が契約書のような役割を担ってくれるのです。公正証書の作成には公証人が必要です。
公正証書の作成に強い行政書士を捜してみることをおすすめします。
子供や住宅ローンが心配な方におすすめな離婚 公正証書です。後でモメないようにすることができますよ。
後悔しない離婚を選択したいから離婚協議書を作成するという方が多いです。気軽にお問い合わせ出来ます。